カキシャンの代議士のときからこう決めてきましたからもう２０年くらいの習慣となっています。
そのお二人が、国会改革を軸に協同することになったというのですからこれは特別に注目しておかなければなりません。
理念制度の大幅改変のときにこうしたＯＳシフトがしかれることがあるからです。
小沢幹事長、企業献金廃止など検討に着手
民主党の小沢幹事長は１６日、選挙運動や政治資金のあり方を抜本的に見直すため、来年の通常国会で、公職選挙法と政治資金規正法の全面的な改正を目指す方針を固めた。
同党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた企業・団体献金の全面禁止や、戸別訪問の解禁など選挙運動の自由化が念頭にあるとみられる。与野党に呼びかけて議員立法で成立を図る考えだ。
小沢氏は１６日、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の佐々木毅共同代表（学習院大教授）と都内のホテルで会い、〈１〉国会審議の活性化〈２〉公職選挙法〈３〉政治資金規制――の３分野について、改革の具体案を作るよう要請した。佐々木氏も受け入れた。
民主党はマニフェストで、政治資金規正法を改正し、その３年後から、企業・団体献金とパーティー券購入を禁止することを打ち出した。企業・団体献金への依存度の高い自民党にとって、より打撃の大きい内容だ。
小沢氏の１６日の要請はこれを踏まえ、企業・団体献金のあり方や、政治資金の透明性確保の方法、インターネット利用などによる個人献金の拡大を検討するよう求めたものだ。
また、公選法改正は、インターネット利用や戸別訪問の解禁など選挙活動の自由化が柱だ。英国をモデルにした選挙運動資金の規制強化や、地方自治体の選挙管理委員会を改革し、選挙運動の監視権限を与えることなどを検討する。
ただ、企業・団体献金の全面禁止には、自民党のほか、民主党内でも「政治活動への影響が大きく、慎重に検討すべきだ」との声があり、具体案をめぐっては調整が難航する可能性もある。
一方、国会審議の活性化は、官僚の答弁を禁じることなどが柱で、２６日召集予定の臨時国会に国会法改正案を提出する予定。官僚答弁の禁止に伴い、官僚や有識者、各種団体の意見を聴取するための新たな枠組みを国会組織に設けることなどを検討する。
公職選挙法や国会法など国会議員の身分に直結する法律の処理は、議員立法で行うことが通例だ。
（2009年10月17日06時10分 読売新聞）
政治は小沢、学者は佐々木－先生のご主張を謹聴（記録）
かつってこのブログ（０６．１１．２３）で小沢さんと佐々木先生がカキシャンの考えのまず基軸となるということをあきらかにしてきました。
そして今日までそんなにこの基軸をぶれさせる必要がなかったことに人の出会いの妙を感じております。
カキシャンが政治を考える場合の座標軸は、現実政治なら小沢一郎氏、政治学者なら前東大総長の佐々木毅先生と決まっています。若い人にもこのような座標軸を設定する勉強方法を推奨しています。
その佐々木先生が本日の読売朝刊の保守主義インタビューで『「国民のほこり」再構築を』と題して論じておられます。
先生は、ここで、新しいナショナルプライドとして，「高齢化や環境など人類共通の課題」にこれを求め、日本がソフトパワーで世界に生きる段階に来ている、と主張されています。しっかりと心に留めておきたいと思います。
カキシャンが代議士当時、選挙制度改革を中心とした政治改革という課題で、超党派的な改革運動の、学者サイドで大変なエネルギーを発揮されたのが佐々木先生でした。理論を現実政治過程の中で実践する猛烈な頭脳、という方で、カキシャンは、大変尊敬しています。
そして、カキシャンも佐々木先生のご著作でなんどか触れていただいていたことを思い出しましたので、取り敢えず手元にある資料を記録しておきます。
この新書では、ニューウェーブの会が、選挙制度改革で、小選挙区比例代表併用制案を党に提出し、「一方、野党側では、八月になると松原脩雄代表世話人をはじめとする社会党ニューウエーブの会有志２０名がきわめて大胆な党改革案を作成し、土井委員長に提出した。」と記述されています。この党改革案は、カキシャンが執筆したことを思い出しましたので、また調べて記録しておきます。
